通信制高校に行くと人生終わり？卒業生9万1,809人の進路でわかる本当のところ

文：学校チェック編集部（株式会社WildCard）。数字は全国の高校の台帳から数え直しています。

体験談はたくさんありますが、うまくいった人の話だけでは判断できません。このページでは、文部科学省が毎年まとめている全国の通信制高校の数字で、卒業後どうなっているかを全日制と並べて見ます。

通信制高校の卒業生は、大学・短大28.6%、専門学校22.9%、就職14.1%

大学・短大へ進む人の割合は全日制などの半分以下ですが、人数では26,301人が進学しています。専門学校へ進む人の割合は全日制などより高く、卒業生のおよそ5人に1人です。卒業すれば全日制と同じ高校卒業の資格になり、大学の受験資格も変わりません。

「全日制など」は全日制・定時制の高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部の卒業生です。大学・短大には通信教育部（通信制の大学）への進学も含みます。就職には、進学しながら働いている人も含みます。

気をつけたいのは、卒業時に進路が決まっていない人が26.1%いること

全日制と大きく違うのはここです。卒業生の26.1%、人数にして23,995人が、卒業した時点で進学も就職もしていません。全日制などでは6.1%なので、4人に1人と16人に1人の違いがあります。

この中には、次の年の大学受験に向けて勉強している人や、体調を整えている人も入っていて、全員が困っているわけではありません。それでも、卒業の日に次の行き先がない人が全日制より多いのは確かです。毎日の授業や担任との面談で進路を考える場面が少ないと、自分から動かない限り決まらないまま3年が過ぎます。

公立と私立でも差があります。公立の通信制は学費が安いぶん、自分で進める部分が多くなります。

公立は進学も就職もしていない人が36.9%で、私立の24.9%より多くなっています。公立には働きながら学ぶ大人の生徒も多く、卒業後もいまの仕事を続ける人がここに入る点は割り引いて見てください。

通信制高校の生徒は30.5万人。高校生のおよそ10人に1人が通っている

2025年5月の時点で、通信制高校の生徒は305,197人です。全日制・定時制の高校生2,873,619人と合わせると、高校生の9.6%にあたります。私立の生徒が243,189人で、全体の80%を占めます。

通信制を置く高校は全国に333校あり、そのほかにスクーリングや学習の手伝いをする施設（キャンパスや提携する教室）が3,730か所あります。クラスに1人か2人は通信制の生徒がいる計算で、特別な進路とはいえなくなっています。

都道府県ごとの通信制高校は通信制高校の一覧で探せます。

「人生終わり」と言われる3つの理由のうち、当たっているのは「続けられるかは自分しだい」だけ

① 大学に行けない？ → 受験資格は全日制と同じ

大学の一般選抜は試験の点で決まり、出身が通信制かどうかは関係しません。学校推薦型選抜は在籍している高校の推薦が要るので、推薦で進学した先輩がいる学校かどうかは入学前に確かめておきましょう。

② 就職で不利？ → 応募できる仕事は同じ、違うのは学校の手伝い

高校卒業の資格で応募できる仕事は、全日制の卒業生と同じです。違うのは、全日制なら学校が求人を紹介してくれるのに対し、通信制では就職の手伝いが学校ごとにばらばらな点です。就職を考えているなら、学校の就職実績と求人の紹介があるかを聞いてください。

③ 続けられずにやめてしまう？ → 1年で20人に1人がやめている

1年間に通信制高校をやめた人は14,302人で、生徒数の4.7%にあたります（公立は7.6%、私立は3.9%）。レポートの提出とスクーリングへの出席が決まった回数に届かないと単位がとれず、在籍が長くなっても卒業できません。毎日の時間割がないぶん、続けられるかどうかは本人と学校の手伝いにかかっています。

やめた人の割合は、2024年度の1年間に退学した人数を2025年5月の生徒数で割ったおおよその値です。

後悔しないために、入る前に学校へ聞いておきたい3つのこと

1. 卒業生の進路の内訳。大学・専門学校・就職の人数だけでなく、「進学も就職もしていない」人が何人いるかを聞きます。全国の通信制では26.1%なので、それより少ない学校は、在学中に進路を決めさせる面談や指導があるとみてよいでしょう。
2. 何日通うのか（登校日数とスクーリング）。年に数日の集中スクーリングだけの学校から、週5日通うコースまであります。一人でレポートを進めるのが苦手なら、通う日が多いコースのほうが卒業まで続けやすくなります。
3. 3年間でかかるお金。私立は国の就学支援金が年33万7,200円まで出ますが、キャンパスや提携する教室の費用は対象外です。授業料が実質無料でも、施設費や教室の費用で年数十万円かかる学校があります（就学支援金のしくみ）。

どれも学校のパンフレットや個別相談で聞けば答えてもらえます。2〜3校の資料で数字を見比べてから決めると、入ってから「思っていたのと違う」となりにくくなります。

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